山形市議会 2012-09-11 平成24年 9月定例会（第2号 9月11日）
それでは通告に従い質問させていただきますが、初めに、この数年間の世界的な異常気象、特に米国での過去50年余りで最悪と言われている干ばつの影響でトウモロコシや小麦などの穀物の国際価格が急騰し世界銀行によると６月以降の穀物価格は、トウモロコシが45％、大豆は30％、小麦は50％上昇していると報告しています。
それでは通告に従い質問させていただきますが、初めに、この数年間の世界的な異常気象、特に米国での過去50年余りで最悪と言われている干ばつの影響でトウモロコシや小麦などの穀物の国際価格が急騰し世界銀行によると６月以降の穀物価格は、トウモロコシが45％、大豆は30％、小麦は50％上昇していると報告しています。
米をめぐってまとめてみますと、米価下落することは、国際価格の差が縮小し、関税撤廃、自由化と米価、さらなる下落、農家への所得補償金額の増大、国家財政負担の増大とし、所得補償対象を大規模、企業的経営に絞り込むなどの戸別所得補償の見直しがなされます。明らかに農業は縮小し、自給率は低下し農家経営も地域の雇用も地域経済も衰弱するのであります。
第２に、金融危機の影響で昨年秋以降、穀物の国際価格が下落しましたが、最近になって再び価格が上昇の気配を見せています。そもそも世界的に穀物は不足しており、世界で貿易されている食糧の20％を買い占めている我が国の政策は、国際的にも常に批判の的となっています。
調査・研究のため，継続審査とすることもあり得る，との発言，さらに，最近の国の農政のあり方には，国際価格にだんだん近づけようとするねらいを感じる。また，この時期に意見書を出してもあまり効果がないと考える，といった意見がありました。 大要以上の後，初めに継続審査とすべきかを諮ったところ賛成少数であり，採決した結果，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
また，最近の国の農政のあり方には，国際価格にだんだん近づけようとするねらいを感じるし，この時期に意見書を出しても余り効果がないと考える。 ○委員 国に1つの意思表示をすることは意味があると思うので，採択してよい。 大要以上の後，請願第7号については，初めに継続審査とすべきかを諮ったところ賛成少数であり，採決した結果，賛成少数で不採択とすべきものと決定した。
一方で，米価の国際価格という間違った議論があるためだと思います。それは東南アジアやアメリカで生産されている米の価格，いわゆる国際米価の８，０００円に近づけるべきだとの議論によるものです。私は，この議論に真っ向から異議を申し上げます。 そもそも，所得の全く違う東南アジアで生産された米の価格と，日本で生産された米の価格をなぜ一緒にしなければならないのでしょうか。
最近の食料を取り巻く世界情勢は、かつてない変化に見舞われ、穀物や大豆など、国際価格が過去最高水準まで高騰し、特に畜産経営には大きな打撃を与えています。我が国の食料自給率は、国の統計によりますと、輸入穀物の高騰により米の消費が久方ぶりに増加したことなどから、昨年より１ポイント上昇し、カロリーベースで40％となっておりますが、他の先進国と比較しても格段に低い状況にあります。
しかしながら、原油価格や穀物の国際価格が過去最高水準まで高騰し、国内の食品価格や原料調達に大きな影響を与えるとともに、農業や畜産経営に大きな打撃を与えている状況にあります。また、食品の賞味期限や消費期限などの改ざん事件など、食品に対する消費者の信頼を揺るがす事件を含め「食料不安」を抱かせる事態となっています。
この請願は、原油価格や穀物の国際価格の高騰による国内の食品価格や原料調達への大きな影響や、農業、畜産経営に大きな打撃を与えている状況に加え、食品の賞味期限や消費期限などの改ざん事件によって食料不安を抱かせる事態が起きている。また、昨年の食料・農業・農村白書では、国内の生産の増大による自給率向上の必要性と国民全体が食料問題の認識を共有し、食料の未来を確かなものとしていく必要を訴えている。
しかし、原油価格や穀物の国際価格が過去最高水準まで高騰し、国内の食品価格や原料調達に大きな影響を与えるとともに、農業や畜産経営に大きな打撃を与えている状況にあります。また、食品の賞味期限や消費期限などの改ざん事件など、食品に対する消費者の信頼を揺るがす事件を含め「食料不安」を抱かせる事態となっています。
しかしながら、原油価格や穀物の国際価格が過去最高水準まで高騰し、国内の食品価格や原料調達に大きな影響を与えるとともに、農業や畜産経営に大きな打撃を与えている状況にあります。また、食品の賞味期限や消費期限などの改ざん事件など、食品に対する消費者の信頼を揺るがす事件を含め「食料不安」を抱かせる事態となっています。
これまで輸入木材に押され，国内材は低迷をしていたわけですが，ここ数年資源の保護，資源ナショナリズムの考えから輸出を禁止する国々が増え，木材の国際価格も徐々に上がってきております。さらなる上昇があるような気配です。５年１０年先を見越し，林道や木材切り出し口の確保等も含め，今こそさらなる整備が必要ではないかと思われますが，いかがでしょうか。
穀物のバイオエネルギーへの転換が穀物輸出国では進んでおり、世界の穀物の備蓄が減少しており、国際価格の上昇を招いております。しかし、国内の米価は年々安くなり、１万円を切ろうとしており、稲作農家は危機的な状況になっております。ＷＴＯ農業交渉で輸出国の圧力に屈して関税が切り下げになれば、稲作農家だけでなく、日本の農業、農家には大きな打撃となります。
しかも国際価格の中で、そういう流れがあるわけでありますので、それをどのように食いとめながら、農業、農家の将来展望を切り開いていくかということが問われ続けているというふうに思っております。 ただ、農村集落の山村が日本列島から3,000集落超えて消えていると。あるいは、もう中山間におきましては、農村集落がもうなくなっていくと。
米の自由競争による国際価格との均衡との考え方で米価が下落を続けていて、その減収を、これまで行ってきた転作作物では補えないということが私は最大の原因であろうと思っております。 市の施策においても、補助金を一元管理してきた国の制度に基づいて行ってきたということは、市長も補助金の中でも言っていますように、そうせざるを得ない状況であるということはわかります。
国際価格4,000円にいわゆる関税200％で8,000円ぐらいの価格になるんだそうですが、これまでの関税による国境措置は、やっぱりもうだめなのだと。グローバル化がますます進行する中で、今の直接支払に切り替わることは、我々農家も素直に受け止めて、いわゆる国の施策を十分享受できるようなこれからの対応が必要なのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
今は生産価格はボーダーレス時代，国際価格競争の中で企業の生きのびることを考えても，一企業では何もできません。本市は，2次3次下請け企業が9割を占めています。民間の苦しみを代弁する，理解するには，その人が誰であろうか，その立場が本当に悔やまれます。